契約・賃金・社会保険

掲載 2026/05/21

労働条件の明示に「変更の範囲」が加わった(2024年4月から)

執筆

神田 誠

代表・社会保険労務士(見本)

この記事の要点

2024年4月から、労働条件通知書に、就業場所と業務の「変更の範囲」を書くことが必要になりました。

基準日 2026年10月時点の法令(見本)

労働条件の明示に「変更の範囲」が加わった(2024年4月から)

イメージ(見本)

加わったこと

2024年4月1日から、労働条件を示すときに次が加わりました(労働基準法施行規則)。

  • すべての社員に、就業場所・業務の「変更の範囲」
  • 有期契約の社員に、更新上限(通算契約期間か更新回数)の有無と内容
  • 無期転換を申し込める社員に、申し込めること と 転換後の労働条件

直す書類

雇用契約書・労働条件通知書のひな形を直します。更新の上限を新しく設けるか短くするときは、その理由を前もって説明します。

2026年10月時点の法令をもとにした見本です。実際の手続きは、最新の法令と専門家の確認のうえで進めてください。

この改正、うちの会社ではどうするか

御社の規程で直す条と順番を、60分の相談でお返しします。

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