従業員30〜300人の会社の人事・総務の方へ
人事がひとりでも、法改正に遅れない
神田の社会保険労務士事務所（見本）です。法改正のたびに、直す条に赤を入れた規程の案と根拠をお渡しします。毎月の手続きとご相談も、担当の社労士がまとめて引き受けます。
入力は2画面、必須は6項目。困っていることは空欄でも送れます。
時間
60分・無料（見本）
返事
2営業日以内
場所
事務所かオンライン
第16条の2（子の追加：看護等休暇）
削除：小学校就学の始期に達するまでの子追加：小学校第3学年修了までの子を養育する従業員は、病気・けがの子の世話追加：、感染症による学級閉鎖、入園式・卒園式のために、1年に5日まで休暇を取ることができる。
削除：ただし、勤続6か月未満の従業員を除く。
施行 2025年4月1日管理職への一言学級閉鎖や入学式でも取れるようになりました
お渡しする規程の案
今の条文の隣に直したあとの文を並べ、条ごとに法令と施行日を付けます。そのまま社内の稟議に回せる形です。
条
今
直したあと
根拠と施行日
育児・介護休業規程 第16条の8（所定外労働の制限）
今
3歳に満たない子を養育する従業員
直したあと
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員
育児・介護休業法 第16条の8 2025年4月1日
労働条件通知書（就業の場所）
今
本社
直したあと
（雇入れ直後）本社 （変更の範囲）会社の定める事業所
労働基準法施行規則 第5条 2024年4月1日
育児・介護休業規程（柔軟な働き方の措置）
今
なし
直したあと
始業時刻の変更と、月10日までのテレワークから選べる
育児・介護休業法 第23条の3 2025年10月1日
条と文は見本です。会社の規程に合わせて書き分けます。
最近とこれからの法改正
次の法改正
2027.10
2024.04
労働条件通知書に「変更の範囲」と更新上限
対象 すべての会社
確認しておきたいこと 通知書のひな形に「変更の範囲」の欄があるか
2025.04
子の看護等休暇・残業免除の拡大、介護の個別周知・意向確認
対象 すべての会社（育休の取得状況の公表は300人超）
確認しておきたいこと 育児・介護休業規程の対象年齢と取得理由を直したか
2025.10
3歳〜就学前の子の「柔軟な働き方」の措置を2つ以上
対象 すべての会社
確認しておきたいこと 選んだ2つを、子が3歳になる前に本人へ知らせているか
2026.10
短時間労働者の賃金要件（月8.8万円）がなくなる
対象 被保険者51人以上
確認しておきたいこと 週20時間以上のパートを、給与の額で外していないか
2027.10
社会保険の適用拡大、従業員36〜50人の会社へ（予定）
対象 従業員36〜50人
確認しておきたいこと 対象者の洗い出しを始めたか
基準日は2026年10月（見本）。出典は厚生労働省の各ページ。
最近のコラム
2026/10/08
育児と介護
3歳から就学前の子の「柔軟な働き方」、会社は5つから2つ以上を選ぶ
2025年10月から、3歳から小学校に上がるまでの子を育てる社員のために、会社は決められた5つの措置から2つ以上を選んで用意します。
執筆 森 由佳
2026/10/01
契約・賃金・社会保険
パートの社会保険、月8.8万円の要件がなくなった。次は2027年10月から会社の規模
パートの社会保険の加入要件のうち、「月額8.8万円以上」の賃金要件は2026年10月になくなりました。企業規模要件も、2027年10月から段階的に広がります。
執筆 森 由佳
2026/09/24
労働時間と休暇
36協定の上限は「月45時間・年360時間」。特別条項を付けても超えられない上限
時間外労働の上限は原則で月45時間・年360時間。特別条項を付けても、年720時間・単月100時間未満・平均80時間以内は超えられません。
執筆 伊藤 翔
セミナー配布資料（見本）
育児・介護休業法の改正 確認表
- 済：子の看護等休暇の対象を、小学3年生の修了までに直した
- 済：取得理由に、学級閉鎖と入園式・卒園式を足した
- 未：勤続6か月未満を除く労使協定を見直した
- 未：3歳〜就学前の子の「柔軟な働き方」の措置を2つ選んだ
- 未：子が3歳になる前の個別周知の時期を決めた
2025年4月・10月施行分。基準日 2026年10月（見本）
2月の回で持ち帰る確認表（見本）
人事・総務の方向けセミナー
2月は育児・介護の両立支援、3月は36協定を初めて担当する方向けの回です。1月の回は満席になりました。
満席
会場
2027/01/21
13:30〜16:30
ハラスメント相談窓口の運用ワークショップ
対象 相談窓口の担当者
受付中
会場
2027/02/18
14:00〜15:30
育児・介護の両立支援 2025年の改正後の規程と面談の進め方
対象 人事・総務の担当（従業員30〜300人の会社）
内容と申し込み →
受付中
オンライン
2027/03/11
15:00〜16:00
はじめての36協定と、残業の数え方
対象 36協定を初めて担当する人事の方
内容と申し込み →
顧問料の目安
従業員数（雇用保険の被保険者数）で決まります。業種や拠点の数で変わることがあるため、正式な金額は初回のご相談のあとにお見積もりでお出しします。
従業員数
月額（税込）
含まれること
〜29人
33,000円〜
毎月の手続き（入社・退社・算定・年度更新）と、メール・電話でのご相談
30〜99人
ご相談の多い規模
55,000円〜
上の内容に加えて、就業規則と諸規程の見直し（年1回）
100〜299人
88,000円〜
上の内容に加えて、管理職研修（年1回）と担当2名の体制
300人〜
お見積もり
拠点の数と人数を伺って、個別にお見積もりします
就業規則の作成やハラスメントの調査など、1件ごとのご依頼（スポット）もお受けしています。
見本の料金です。
120社
顧問先。8割が従業員30〜300人（見本）
40件
就業規則の改定（年間）（見本）
1,800人
セミナーの参加（延べ）（見本）
2026年9月末の集計（見本）。事例は顧問先の許可を得て載せています（見本）。
製造業・従業員120人（見本）
施行より
3か月前
2025年10月の施行の前に、規程と面談の準備が終わった
相談の前
育介法の改正に、規程が追いついていなかった
したこと
改正ごとに直す条の一覧を作り、面談の質問の紙も用意
IT・従業員60人（見本）
特別条項を使った月
6回 → 2回
特別条項を使う月が、年6回から2回に
相談の前
残業が月45時間を超える月が続いていた
したこと
36協定の上限と勤怠の集計を、毎月並べる表を入れた
ご相談から顧問開始まで（目安2週間・見本）
01
申し込み
人数と困っていることを。返事は2営業日以内
02
60分の相談
事務所かオンラインで、就業規則と勤怠の今を見ます
03
直す順番と見積もり
顧問かスポットかも、ここで決めます
04
担当がつく
月1回の打合せから始めます
担当の社労士
コラムを書いている社労士が、そのままご相談を担当します。
神田 誠
イメージ（見本）
代表・社会保険労務士（見本）
揉めてから就業規則を開いても、書いてあることと現場のやり方が違っていて、打てる手がほとんど残っていません。だから改正のたびに、条文と一緒に「誰に、何と言うか」まで決めます。
森 由佳
イメージ（見本）
社会保険労務士（見本）
育休から職場に戻った経験をもとに、面談で確認することを1枚の紙にまとめて使っています。
伊藤 翔
イメージ（見本）
社会保険労務士（見本）
36協定の更新や算定基礎届など、毎年同じ時期に来る手続きは、会社ごとの予定表にして先にお知らせしています。
登録・所属
実際のサイトでは、社会保険労務士の登録番号と所属の会をここに載せます（見本では載せていません）
記事の確かめ方
担当の社労士が書いた記事は、別の社労士が条文と施行日を確かめてから載せます
事務所
〒101-0000 東京都千代田区神田（見本） 神田駅から歩いて5分。ご相談は事務所の相談室かオンラインで
「去年は特別条項を6回使いましたが、今年は2回で済みました。月ごとの集計表で、超えそうな月が2か月前に分かるようになったからです」
人事・総務の担当（小売・従業員180人・見本）
まずは60分、無料でご相談ください
就業規則と36協定をお手元にご用意いただければ、その場で直す条と順番をお伝えします。
時間
60分・無料（見本）
返事
2営業日以内
場所
事務所かオンライン