3歳から就学前の子の「柔軟な働き方」、会社は5つから2つ以上を選ぶ

何が決まったか

2025年10月1日から、3歳から小学校に上がるまでの子を育てる社員について、会社は次の5つから2つ以上を選んで用意し、社員はその中から1つを使えます（育児・介護休業法）。

• 始業時刻などの変更

• テレワークなど（月に10日以上）

• 保育施設の設置・運営など

• 養育両立支援休暇（年に10日以上）

• 短時間勤務

選ぶときに見ること

選ぶ前に、過半数の労働組合か過半数の代表から意見を聞きます。職場で本当に使える組み合わせかどうかが大事で、制度があっても使えないと意味がありません。

一人ひとりへの周知と確認

子が3歳になる前の決まった時期に、選んだ措置を社員に個別に知らせ、使うかどうかの意向を確かめます。妊娠・出産の申し出があったときと、子が3歳になる前には、仕事と育児の両立について意向を聞き、配慮します。

よくある誤解

「短時間勤務があるから足りている」は誤りです。短時間勤務を選んでも、ほかに1つ以上を選ぶ必要があります。