育児と介護
掲載 2026/08/27
介護に直面した社員へ、制度を「個別に知らせる」義務
この記事の要点
2025年4月から、介護に直面したと申し出た社員に、会社は両立の制度を個別に知らせ、使うかどうかの意向を確かめます。
基準日 2026年10月時点の法令（見本）
イメージ（見本）
何をするか
2025年4月1日から、介護に直面したと申し出た社員に、介護休業・介護休暇などの制度を個別に知らせ、使うかどうかの意向を確かめることが会社の義務になりました（育児・介護休業法）。40歳になる前後の早い時期に、制度を知らせることも求められます。
申し出を待たない仕組み
研修や相談窓口など、介護休業を取りやすくする環境を整えることも義務になりました。介護は申し出にくいので、面談のときに聞く、社内の案内に書いておく、など申し出の入口を増やします。
よくある誤解
「介護休業は93日しかないから、使わせるとすぐ終わる」は誤解です。介護休業は、介護の体制を整えるための期間です。そのあとは介護休暇・短時間勤務・テレワークを組み合わせて、仕事と両立します。
2026年10月時点の法令をもとにした見本です。実際の手続きは、最新の法令と専門家の確認のうえで進めてください。