労働時間と休暇
掲載 2026/07/16
月60時間を超える残業の割増は50%。中小企業も2023年4月から
この記事の要点
月60時間を超える時間外労働の割増賃金率は50%以上。中小企業も2023年4月1日から同じです。
基準日 2026年10月時点の法令（見本）
イメージ（見本）
決まり
1か月に60時間を超える時間外労働には、50%以上の割増賃金を払います（労働基準法第37条）。中小企業は猶予されていましたが、2023年4月1日からすべての会社が対象です。
給与計算で確かめること
月の時間外労働を数えるときに、60時間を超えた分を分けて計算できるかを確かめます。深夜の時間と重なるときは、深夜の割増も重ねて払います。
代替休暇
労使協定を結べば、60時間を超えた分の割増の一部に代えて、有給の休暇（代替休暇）を与えることもできます。
2026年10月時点の法令をもとにした見本です。実際の手続きは、最新の法令と専門家の確認のうえで進めてください。